国税庁は先般、令和５事務年度の所得税・消費税（個人事業者）の調査状況を公表した。所得税の実地調査は４万８千件（対前年比１０２．６％）、簡易な接触は５５万８千件（同９４．３％）。うち、３１万１千件（同９２．０％）で申告漏れ等の非違があった。申告漏れ所得金額は９，９６４億円（同１１０．２％）、追徴税額は過去最高の１，３９８億円（同１０２．２％）。譲渡所得に係る調査等は１万７千件（同９０．０％）、うち非違は１万３千件（同９３．０％）で、申告漏れ所得金額は１，４６０億円（同９７．１％）となった。
消費税の実地調査は２万７千件（同１０４．２％）、簡易な接触は９万４千件（同１３７．２％）で、うち７万８千件（同１２７．０％）で非違があった。追徴税額は合計４２３億円（同１０６．８％）と、やはり過去最高を更新した。
１件当たりの追徴税額について、富裕層に対する調査では７０７万円、海外投資等を行う個人に対する調査では６４９万円、暗号資産等取引を行う個人に対する調査では６６２万円となり、それぞれ所得税の実地調査全体の２．６倍、２．４倍、２．４倍に上った。消費税無申告者への追徴税額の総額は２１４億円、１件当たりでは２７４万円となり、いずれも過去最高となった。
■参考：国税庁｜令和５事務年度における所得税及び消費税調査等の状況｜
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2024/shotoku_shohi/index.htm
